労働基準法第11条には
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
と定められていて、労働保険徴収法第2条第2項には
この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。
と定められています。
また、健康保険法第3条第5項には
この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。（略）
とあり、厚生年金保険法第3条第1項第3号には「報酬」の定義として
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。（略）
と定められています。
共通しているのは「労働の対償」として支払われるものは賃金（又は報酬）となり、保険料の算定基礎に算入されます。
労働保険にしても社会保険（健康保険、介護保険及び厚生年金保険）にしても、それが通貨であれ現物であれ、「労働の対償」として給付されるのであれば「賃金」または「報酬」になります。
ところで通貨以外で支払われるもの、いわゆる「現物給与」については、主だったものとしては食事や住居の提供が挙げられ、そのほかにも自社製品などもあります。
食事の現物給与とは、病院や介護施設で利用者と同じ食事を労働者も食べていたり、社員食堂や弁当を提供するような場合の食事のことを言います。このような場合の現物給与の具体的な価額について、昔は厚生省と労働省に分かれていたことから、労働保険における現物給与の価額と社会保険における現物給与の価額は別に決定されていました。2001年（平成13年）に中央省庁の再編があり、新たに厚生労働省として行政が行われることにはなりましたが、そのときも現物給与の価額は引き続き別々に決定されていました。
ただそれだと事業者の事務手続きが大変煩雑になってしまうという理由から、第166回国会で平成19年7月6日に成立した「国民年金事業等の運営の改善のための国民年法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第110号）第20条により、現物給与の評価額については「厚生労働大臣が定める」ことに改められ、そこでようやく労働保険と社会保険の現物給与の価額は統一して厚生労働大臣が決定することになりました。ちなみに厚生労働大臣が定める現物給与の価額については
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html
で公表されています。
そこで今回のテーマですが、例えば「昼食を労働者に対して供与しているが、その費用の一部を労働者から徴収している」ことはよくあると思います。実はこの場合における「現物給与の価額」の考え方が、労働保険と社会保険とで異なっているんです！せっかく現物給与の価額は統一したのに…
┐（´～｀；）┌
以下、順次見ていくことにします。
【労働保険】
労働保険においては、労働者より負担金を徴収するものは原則として賃金として取り扱わないこととなっていて、ただその徴収金額が厚生労働大臣が定める現物給与の価額の3分の1以下であるときは、その差額部分を賃金とみなすこととされています。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000038571.pdf
令和4年4月以降の大阪府における1人1か月当たりの食事の額は22,200円と定められていますが、例えば労働者から月5,000円の負担金を徴収したときは、
22,200円 × 1/3 ＝ 7,400円 ＞ 5,000円
になるので、
7,400円 － 5,000円 ＝ 2,400円
が、現物給与として賃金に計上されます。
一方で、もしも労働者からの負担金が10,000円であったときは
22,200円 × 1/3 ＝ 7,400円 ＜ 10,000円
なので、現物給与である食事の費用は、事業者が負担している12,200円を含め一切賃金としては計上しないことになります。
【社会保険】
社会保険においては、現物給与に相当するもののうち、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の3分の2以上に相当する額を食費として徴収している場合には、現物における食事の供与はないものとして取り扱うこととされています。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/genbutsu_kyuuyo24.pdf
上記と同様のケースで、労働者から月5,000円の負担金を徴収したときは、
22,200円 × 2/3 ＝ 14,800円 ＞ 5,000円
になるので、
22,200円 － 5,000円 ＝ 17,200円
が、現物給与として賃金に計上されます。
そして、労働者からの負担金が10,000円であったときも
22,200円 × 2/3 ＝ 14,800円 ＞ 10,000円
なので、
22,200円 － 10,000円 ＝ 12,200円
を現物給与として賃金に計上しなければならなくなります。
【所得税】
蛇足ながら、私は社会保険労務士であり税法の専門家ではないので、詳細については税務署又は税理士等にご確認いただきたいのですが、所得税における給与所得の計算においては
- 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
- 次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
の、どちらの要件も満たしていれば、給与として課税されないこととされています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm
こちらは「財務大臣が定める現物給与の価額」のような告示はないので、実際に食事の供与のためにかかった費用を算出のうえで、その金額の半分以上を労働者が負担していて、さらに食事の供与にかかった費用から労働者の負担金を控除した金額（要は事業者が負担している金額）が3,500円以下であれば、それは普通に「労働者が自分のお金で食事をしているだけ」という風に考えて、現物給与はないものとして所得税を計算するということになります。一方で、2つの要件のどちらか、あるいは両方とも満たしていない場合には、その差額を給与として課税することになっています。
ちなみに、所得税法において「食事の供与のためにかかった費用（食事の価額）」は
- 弁当などを購入して支給している場合には、業者に支払う購入金額
- 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額
により計算することとされています。
1か月の食事の価額が22,200円だった場合に、労働者から月5,000円の負担金を徴収したときは、上記の要件をどちらも満たしていないため
22,200円 － 5,000円 ＝ 17,200円
を給与として課税することになります。
一方で、労働者からの負担金が20,000円であった場合は、上記の要件をどちらも満たしていることから、22,200円はもちろんのこと、差額の2,200円についても給与としては課税しないことになります。
さて、ここまで見てきて、
本当に全国の事業主が「食事の現物給与の一部負担金があった場合」において、労働保険、社会保険、所得税それぞれの算定基礎を別々に計算のうえで正しく計上しているのか？
は甚だ疑問ではあります。 (;^_^A
これを解決する一番手っ取り早い方法は歳入庁を設置して保険料や税金の徴収について一元化することだと私は思うのですが、徴収権あるいは徴税権は各省庁の権力の最たるものであることから、各省庁がその権力を手放すことなど考えられないのが悲しいところです…。
┐（´～｀；）┌
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