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統一性のなさ

高年齢者雇用状況報告書という書類がある

毎年6月1日現在で50名以上労働者のいる企業が職安に対して
7/15までに現在の高年齢者の雇用に関する報告をするものだ

あるクライアントについて
本日トラブル(ってほどでもないが)発生

そこは6月1日現在で雇用保険被保険者は49名だけど
労働者自体は100名超というところだった

ここで職安の対応がいろいろなのだ
A職安では、3月末時点の雇用保険被保険者数で管理しており
このクライアントに対しては50名未満なので書類を発送していないのだ
そして今年の報告期日も過ぎているので、「いまさら…」って感じで
書類もくれない

一方、B職安では常時雇用している労働者が50名以上いるのであれば
出来れば出してもらった方が良いと…
そして今でも希望があれば書類は渡すし、
提出されれば所轄内の企業の状況を把握できるので
今でも受付しますと!

実は事情があり、このクライアントの報告書を職安に出したいのだけど
このクライアントの所轄職安はA職安
書類自体はB職安でもらえるけれど
果たしてこれをA職安で受け付けてもらえるだろうか…
受け付けたっからって損はなかろうに!
もっと柔軟性を持てないものだろうか!!

ホント日本の行政ってローカルルールがはびこっていて
統一性がないなぁ
(かといって厳しい方に統一されても困るけど…)

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