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おっ早っめにっ!

新規・成長分野雇用創出特別奨励金
という厚生労働省管轄の助成金がある

1)厚生労働省が「新規・成長分野」と認めている15分野のうち
 どれか1つ以上の事業をしている事業主が
2)職安や民営職業紹介所その他を通じて
3)30歳以上60歳未満の非自発的離職者を雇入れると
雇入れた人数1人当たり70万円(上限人数なし)の助成金が受給できるものである

「非自発的離職者」とは、早期退職優遇制度による退職など
いわゆる「リストラ」による離職者をいう

通常、厚生労働省管轄の助成金の財源は雇用保険料のうち
雇用三事業(雇用安定事業、雇用福祉事業、能力開発事業)分があてられるが
この新規・成長分野雇用創出特別奨励金は他の助成金とは異なり、
緊急雇用創出特別基金が設けられてそれが財源になっている

この「緊急期間」は一度は延長されて平成17年3月31日までとなっている

「緊急」とあるとおり、全国的に失業率が5%超になるなど
まさに緊急事態であったために基金ができた訳だけど
最近の報道でもある通り、
この「緊急」のピークも過ぎてきて失業率の改善傾向がみられるため
来年の平成17年3月31日には期間延長されずに
期間満了によりこの基金事業もなくなる見通しとなっている

つまりは
新規・成長分野雇用創出特別奨励金もなくなってしまう可能性大
ということだ

某総理が就任してからは「構造改革」の名の下に
国の支出は極力抑える方向にある
私は助成金申請のお手伝いが業務の大半を占めているので
これは私にとっては由々しき問題である

…ということで
新規・成長分野雇用創出特別奨励金の申請をお考えの皆さんは
お早めに対処されることをお勧めします (^_^)


…ところで
構造改革については面白いフラッシュがあるのでこちらをどうぞ!!

新規・成長分野雇用創出特別奨励金の詳細についてはこちらをご参照

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