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雇用三事業の目標設定

来年、平成18年4月より

満65歳までの従業員雇用

が事業主に義務付けられる (ただし、経過措置あり)


労務サポートサービスの主要業務は

継続雇用定着促進助成金の申請代行

であるが、この助成金は雇用保険三事業として実施されており

その存在根拠は

満65歳までの雇用の努力義務

が挙げられる

努力義務規定を他の企業に先んじて導入した企業に

ご褒美として支給する

というものだ




ところで、先ごろ厚生労働省から

平成17年度の雇用保険三事業による事業の目標設定について

という雇用三事業に対する方針の発表がなされた

そこには継続雇用定着促進助成金について

継続雇用制度の導入又は改善等を行い、

支給対象となる事業主53,000件以上

という目標が設定されている




…が

ちょっと待って欲しい!!!!

助成金、たくさん申請してネ!

なんて目標でいいのだろうか?

助成金申請先数を増やすというより

どれだけの企業が制度を導入するか

を目標にすべきではないだろうか?

具体的に言うと

助成金申請のためには

従業員が希望すれば満65歳まで勤務できる制度

を導入しなければならないのだが

2004年版高齢社会統計要覧(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構編)によると

制度導入企業はまだ 28.8% と3割にも満たないのだ(30名以上の企業統計)


このような状況で義務化することは、混乱を招くだけである!




まずは

60~70%

の導入企業目標とするべきだと思うが、皆様のお考えはいかに!!!




できれば助成金もそのまま残してね(…ホンネ)  (^_^;


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