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満65歳までの雇用確保制度導入の課題

来年、平成18年4月1日から

高年齢者雇用安定法

が改正される(一部は平成16年12月1日付で施行済み)




それに伴い、今までは定年等について

60歳は義務、満65歳は努力

規定であったものが、原則として

65歳が義務

となる




経過措置により、取り敢えずは満62歳が義務となるものの

それはあくまでも附則での規定であって

法律の条文上

満65歳までの雇用の確保義務

明文化された






「満65歳までの雇用の確保」 とは、

  1. 定年の引上げ
  2. 継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止

のことを言う



ちなみに 「継続雇用制度」 とは、

現に雇用している高年齢者希望しているときは、

当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度

をいい、再雇用制度や勤務延長制度を指している






そこで、満65歳までの雇用の確保制度を

導入するに当たっての課題を抽出してみることにした



1. 導入する制度の選択

2. 就業規則の改定

3. 満60歳以降の賃金設計

4. 満60歳以降の労働時間

5. 満60歳以降の役職

6. 満60歳以降の職務

7. 満60歳以降の新職務のための教育訓練

8. 従業員生活全体におけるキャリア形成プランの見直し

9. 満60歳までの賃金再設計

10. 退職金制度の再設計   などなど

が、すぐにも思いつく




継続雇用定着促進助成金

上記1と2の対応と、対象労働者(満55歳~満64歳)の

従業員がいれば受給可能性があるが、本来は

3以降の課題が大切

なのではないだろうか?






継続雇用定着促進助成金の申請を受託させていただいている

事業主様で、3以降の手順を取られているところは数少ない




コストがかかるので敬遠されるのは理解できるが

ともすれば、

コンサルティング料以上のコスト

が発生することになるかもしれないので、そこは 「必要経費」 として、

早急な対応が必要

だと思うのでありました






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