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役員はどうなの?

「身内」 と同じぐらい質問が多いのが

役員は雇用保険に入れるの?

というもの






例えば

経理部長だった従業員が取締役経理部長になった

ような場合






そもそも雇用保険の被保険者とは、雇用保険法第4条第1項で

この法律において 「被保険者」 とは、

適用事業所に雇用されている労働者であって

第6条各号に掲げる者以外のものをいう

と定義されている

つまり、雇用保険被保険者とは雇用されている労働者であって

経営者は雇用保険被保険者にはなれないのだ!




よって、先述のような取締役経理部長は

原則として雇用保険被保険者にはなれないということになり

既に雇用保険被保険者であった者は資格を喪失することになる






ただし、これはあくまでも 「原則として」 だ




行政手引20358にも

法人の取締役は、原則として被保険者とはならない。

とある




ただし、そこには続きがあり

取締役であって同時に部長、支店長、工場長等

従業員としての身分を有する者は、

報酬支払い等の面からみて労働者的性格の強い者であって

雇用関係があると認められる者に限り被保険者となる。

とも記されているのである




ここでいう 「労働者的性格」 とは

  • 就業規則の適用を受けている
  • 役員報酬だけでなく、従業員としての 「給与」 を受けている
  • その給与額が、取締役でない部長等と比べてあまり乖離していない
  • 「役員報酬」 よりも 「給与」 の方が多い

などを勘案して総合的に判断し、

所轄のハローワークで認定を受ければ

役員であっても (極端な話では、役職名が 「専務」 や 「副社長」 であっても!)

雇用保険の被保険者になれる場合があるのだ!

(ただ、ハローワークによって微妙に判定基準が異なるから困ったものだ…)




これは、身内についても同様の基準で

労働者性があるかどうかで判断されることになる






ただし、同じ行政手引20358でも

監査役は、被保険者とならない

とあるのでご注意を!!!



(監査役は、商法第276条で取締役、支配人、その他使用人との

 兼任を禁止されているので、そもそも従業員は就任できないため)






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