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空中浮遊犬

ポチッとな!(音出ます)




いつもより

ながぁ~~く浮いてます

( ´艸`)ムププ




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ライブドア株

ライブドア株、かなり暴落しましたねぇ~




ピーク時の約10分の1って…




ここで仕込むか否か、思案のしどころ…






一旦、上場廃止にはなるだろうけど、再上場を期待して買っておくか

それとも

フジテレビを筆頭に損害賠償請求されて倒産紙くずと化すか…






大儲けするか大損するか、ほとんど博打だね… _| ̄|○




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スキージャンプ

200602201 出てたっけ???






…って、

出ててもこのカッコはないか

(^_^;

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昇天

200522 だれだ?

クリオネみたい!」

なんて言ってる人は!

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退職金がない!

先日、ホームページ経由で

会社では退職金がないため

個人的に退職金を掛けられないでしょうか?

そうゆう制度はないのでしょうか?

という質問メールが来た




上場企業など大企業に勤めていると信じられないかもしれないが

退職金制度がない

なんて企業は、巷にいくらでもある!




労働基準法上、労働契約や就業規則で

必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項には

退職に関する事項

というのはあるけれど、これは 

「どういった場合に退職になるか」 

を記載しなければならないということであって、

退職 (法律用語としては 「退職手当」 ) に関する事項

は、定めがあれば記載しなければならないという

相対的必要記載事項

となっている




したがって、退職金に関する定めがない企業であれば

必ずしも退職金について規定する必要もなく

当然のことながら

規定がなければ退職金を支払う必要もない



ただし、今まで退職金が慣習により支払われていたり

会社から退職金がもらえる

と、従業員が期待しうるような言動

会社が普段からしているような場合は

退職金を支払わなければならなくなることもある

ので、その言動には注意が必要だ!






…で

そういう企業に勤めている (であろう) 従業員からの質問メールだった




一応、メールに氏名は書かれていたものの

特に面識もなく、本名かどうかも定かでなく

また、どこの企業に勤務しているかは

結局分からずじまいではあったけど

ご回答として、以下のような返信メールを出状した




まず退職金の準備方法には

1)企業が任意に保険や預金により積み立てる

2)厚生年金基金や税制適格年金等いわゆる企業年金で積み立てる

3)支払時に預金等を取り崩して、 「あるとき払い」 をする

などがあります。




ただし、そもそも○○様が勤務されている企業に

退職金の制度そのものがないという場合には

個人で退職金に代わるもの

積み立てを考えなければなりません。




その方法としては

1)保険会社や信託銀行等の個人年金商品で積み立てる

2)確定拠出年金(いわゆる日本版401k)の個人型で積み立てる

3)会社に財形貯蓄制度があるのであればそれで積み立てる

4)給与の一部を任意で貯金する

などが考えられます。




なお、後段の1)~3)については、一定の範囲において

税制面での優遇が受けられる場合がありますので

私としてはそちらをお勧めします。






…ということで

退職金制度のない企業にお勤めの方や

勤務先の退職金に不安を感じている方は

ご参考まで!








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勢ぞろい

200602162

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偵察

200601 敵を知り

己を知れば

百戦危うからず

(by 孫子)

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法定労働時間の特例

労働基準法第32条には

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない

と規定されている




それぞれの時間を超えて労働させる場合は

いわゆる 36協定 (さぶろくきょうてい) を締結して

労働基準監督署に届け出なければならないことになっている






ここまでは結構有名なお話だけど、この

1週40時間

について、特例があるってご存知?




労働基準法第40条及び労働基準法施行規則第25条の2で

常時10人未満の労働者を使用する

  • 商業
  • 映画・演劇業 (映画の製作の事業を除く)
  • 保健衛生業
  • 接客娯楽業

については、1週間について44時間まで

労働させることができる

と規定している

(平成14年3月31日までは学校の先生も同様の取り扱いができた)




この規定については、あくまでも 事業 単位で適用されるので

例えば、店員が7名の事業所が2箇所あるような場合

(つまり従業員は全体で14名)でも

各事業所では10名未満なので特例を受けることができるのだ!






商業

というと、かなり曖昧な表現だけど

小売卸売などが当てはまるだろうか…






ただし、この特例を受ける為には

労使協定の締結 または

就業規則で規定

する必要があるので

特例を導入したい事業所については

手続きをお忘れなく!!!

(^_-)-☆






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怪しい…

200519 52kmも先かよ!

┐(´~`;)┌




ちなみに

ホームページはここ

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鏡あわせ

ポチッとな!(音出ます)




できれば最後までマネしてほしかった… (●^o^●)

(男の願望 (^_^;  )








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隊長!着陸できません…

200516

…ていうか

着陸する勇気がありません

_| ̄|○

200513

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派遣 2

派遣についてもう少し




派遣には

特定労働者派遣事業

一般労働者派遣事業

がある




特定労働者派遣事業とは

常用雇用労働者だけを派遣の対象としておこなうもので

一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の派遣をいう




ここでいう常用雇用労働者とは

  1. 期間の定めなく雇用されている労働者
  2. 過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
  3. 採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

のことを指している




…なので、登録型の派遣をする場合は一般労働者派遣事業ということになる




手続き上の違いとして

一般労働者派遣事業は

  • 厚生労働大臣の許可が必要
  • 許可申請手数料として 12万円+5万5千円×(派遣を行う事業所数-1) がかかる
  • 許可の有効期間は5年間 (ただし、初回は3年間)
  • 派遣元責任者講習を受けた派遣元責任者の選任が必須
  • 派遣元責任者不在時の臨時の職務代行者の選任も必須

で、特定労働者派遣事業は

  • 厚生労働大臣への届出が必要
  • 届出なので手数料は不用だし、有効期間もない
  • 派遣元責任者や臨時の職務代行者の選任は必ずしも必要でない

といったものがある




昨日のフランチャイズチェーンの例でいえば

加盟店へのヘルプについて本部の従業員しか当てないのであれば

特定労働者派遣事業の届出が必須となり

過去に従業員やアルバイトで経験のある者を登録しておいて

必要なときに声を掛けてヘルプに来てもらうのであれば

一般労働者派遣事業の許可が必要となるということだ

(両方やるのであれば、一般労働者派遣事業の許可だけでいい)








現在、今年の4/1に派遣業を開始予定の事業所について

申請手続きの委託を受けていて

今日は行政による事業所訪問があり、それに立ち会った




事業所訪問は

  • 実在する事業所か
  • どういった内容の派遣事業を予定しているのか
  • 派遣労働者の個人情報の管理方法はどうなっているか
  • 事業所の面積は概ね20平米以上あるか
  • 派遣労働者への教育訓練は何をどうやる予定か
  • 今後のスケジュールについて

などを確認する為に行うものだ




30分ほどでヒアリングも滞りなく終了し

特に問題がなければ4/1開業の運びとなる予定




あっ!これから一般労働者派遣事業を始める予定の方!



許可申請は開業予定の2か月前まで

しなければならないので、余裕をもって準備して下さいネ!!!






…ということで

派遣事業の許可又は届出の申請代行も

わたしたち社会保険労務士の担当業務のひとつですので

ご用命があれば、ぜひご連絡を!!! (^_-)-☆








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派遣

昨日と今日の2日にわたって

全国社会保険労務士会連合会近畿地域協議会

(な、長い名前… _| ̄|○)

が主催の人事労務管理研修を受けてきた




今年のテーマは

社会保険労務士のための労働者派遣法の実務

というものだった






そもそも派遣事業とは

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を

派遣先の指揮命令を受けて

この派遣先のために労働に従事させることを

業として行うことを言う (下図参照)

haken










このスキームに似ているものとして

労働者供給事業や請負などが挙げられるが

厳密には異なるので注意しなければならない




kyoukyuu1 kyoukyuu2









労働者供給事業とは、上図のスキームのように

  1. 支配 (雇用を除く) している労働者を供給先へ供給し供給先の指揮命令又は雇用させる
  2. 雇用している労働者を、供給先にその労働者を雇用することを約して供給する

ことをいい、

職業安定法によって禁止されている行為で、違反したら

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

である






次に請負とは

労働の結果としての仕事の完成を目的とするものを指す (下図参照)

ukeoi










これは当然認められている契約ではあるが

巷では派遣逃れの請負が横行しているのも事実である




例えば

注文主 (又は派遣先) が労働者に対して指示を出したいときに

派遣であれば指揮命令権があるので直接できるが

請負の場合は請負業者を通して間接的にしかできない




だったら、初めっから派遣契約にすれば???

と思うかもしれないが、派遣の場合

  • 派遣業の許可が必要になる (登録者派遣をするとき)
  • 許可のための手続きのほか、登録免許税がかかる (最低でも12万円)
  • 許可は有期のため、更新手続きが必要 (当然そのたびに登録免許税がかかる)
  • 政令で定める26業種への派遣については派遣期間の期限はないが、それ以外の業種については最長でも3年 (物の製造に関しては最長1年) しか派遣できない
  • 港湾運送、建設、警備、医療業務については、そもそも派遣が認められていない

などなど、いろいろと制約があるので事業主としたら

契約は請負だけど、実態は派遣で

などと、邪 (よこしま) なことを考えてしまっているのだ!




ちなみに派遣業の許可を受けずに派遣業をすると、これも

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

なので、ちゃんと許可を受けることをお勧めする








話は変わるが

先日、とあるフランチャイズチェーンの部長さんとお話ししていたら

加盟店で人繰りがつかないときに、本部から人を応援に出して

加盟店から人件費分の費用を取っている

ということを話された




応援に行った人は、業務中は当然のことながら

加盟店である店主の指揮命令の元で働いているので

これは明らかに派遣業に当たるのだが

このフランチャイズ本部は派遣業の許可を取っていない…




フランチャイズチェーンの場合

確かに看板は同じであったとしても

本部と加盟店は経営者は別個独立しており

本部 = 派遣元

加盟店 = 派遣先

という図式になってしまうのだ!






このフランチャイズチェーンに限らず

派遣業許可について不備のあるフランチャイズチェーンって、

結構あるのでは?

などと思う今日この頃なのでした






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春眠、暁を覚えず

ポチッとな!(音出ます)




睡魔には勝てません…

(-_-)zzz








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Open the Door

ポチッとな!(音出ます)






人間は思い込みで行動してしまいます…

┐(´~`;)┌








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シューートォーー!

200506

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大阪市民

mixi のコミュニティに

大阪市民

というものがある




国民健康保険料を安くする為に

去年の8/31付けで実家に住民票を移したので

厳密に言うと今は大阪市民じゃないんだけど… (^_^;






…で

そこのトピックに

力を貸してください

なるものがアップされ

何ごとかいな???

とポチッとしたところ、

今度引っ越すので

・事務用っぽい椅子

・電子レンジ

・洗濯機、乾燥機

・冷蔵庫

を譲っていただける人いませんか?

という内容だった




先日椅子を買い換えたばかりで、ちょうど1脚余っていて

捨てようか、それとも実家に持っていこうか

と思っていたところだったので

取りに来ていただけるのであればお譲りしますよ

と、写真とともに書き込みをした42920820_118






…で

今日、うちまで取りに来られました




てっきり自動車か何かで持って行かれると思っていたのだが

電車でそのまま引きずって帰るとのこと…




地下鉄で事務椅子を持って帰るって

大丈夫だったのかな???

(えらい目立つだろうな…)

と、他人事ながら思うのでありました (^_^;






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酒場

200508 …って

呑んでる場合じゃありません!

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レポート中のハプニング集

ポチッとな!(音出ます!)




生放送ならではのハプニング

ラストは秀逸です!








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つぶらな瞳

200602063 そんな目で

ねぇ~

おねがぁ~い

なんて言われたら

しゃ~ないなぁ~

と言ってしまいそうです…

(^_^;

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労災の上乗せ

移動中、携帯電話が鳴った




お客様からの問い合わせ




先日、従業員が業務中にケガをして、労災の認定を受けた

とのこと



万が一、労災認定が受けられなかったときのことを考えて

従前から労災とは別に保険に加入していたのだが

今回は労災の認定を受けることができたので

この保険金は従業員に支払わなくてもいいか

というお問い合わせだった




会社と従業員との間で、特段の契約をしていたり

諸規程で支払うことが決められていなければ

必ずしも支払わなくてもいいですけど…



でも、やっぱりこれからも

その従業員さんに気持ちよく仕事してもらうためには

少しは支払っておいた方が (他の従業員への影響もあるし)

後々のことを考えるといいんじゃないんですか?



労災で補償されるのも、最高で賃金の8割までですし…

会社は従業員のケガで儲けている

なんて思われたりしたら、それこそ全体の士気にもかかわりますし!



せめて残りの2割分ぐらい

支払ってあげた方がいいと思います

と回答






こういうことに 「正解」 というものはないけれど

従業員も経営者も感情を持った人間なんですから

やっぱりお互い気持ちよくお仕事ができる環境を作り出すこと

経営者の役割のひとつではないかなぁ

と思った次第でした








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スマイル

200511 いつまでも

素敵な笑顔でね

( ´艸`)ムププ

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Good Luck!

200524 幸運を祈る!

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激突!

ポチッとな!(ちょっとだけ音出ます)




この少年…

何がしたいのか意味不明です…






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マジックサングラス

ポチッとな!(音出ます)






現実は厳しいものです… _| ̄|○








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税制適格年金

税制適格年金

といえば、厚生年金基金とかと同様

退職金の積み立てとして企業が利用しているケースが多い




…というより、バブル華やかかりし頃

税金対策として生命保険会社や信託銀行が

企業に売り込んでいたと言った方が正確か…






税制適格年金とは

その名の通り、ある一定の条件を満たした積立金を

税制適格として非課税扱いするというもの




従業員の退職金を銀行預金で積み立てても

ただ単に資産に計上されてしまうだけなので

法人の場合であれば、約半分が税金で持っていかれてしまうが

税制適格年金として積み立てていれば

全額経費として非課税になるということだ






その税制適格年金も平成24年3月末を以って

税制適格としての取り扱いがなくなってしまう!




平成15年ごろは社会保険労務士界や保険業界で

かまびすしくセミナーや講演会で題材として取り上げていたものの

最近では、以前ほどにはあまり聞かれなくなった




あと6年余りで制度がなくなってしまうので

税制適格年金で従業員の退職金を手当している企業は

従業員の退職金の積立方法について

そろそろ本気で考えないといけない時期に来ている




代替方法としては

  • 中小企業退職金共済 (中退共)
  • 確定拠出型年金 (日本版401k)
  • 確定給付型年金 (キャッシュバランスプランを含む)
  • 養老保険等、生命保険を活用した積み立て
  • 前払い退職金

などが考えられるので、ぜひご検討を!








ちなみに

平成24年4月までに

税制適格年金をどの制度にも移行しなかったとしても違法ではなく

税制適格が受けられない

つまり、単に資産計上されるだけなので

課税対象となってしまうということです!!!




要は、退職金の積み立てについては

銀行預金とほぼ一緒になっちゃうってことですな…








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