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住宅手当

住宅手当

と聞くと、皆さんはどういったものを想像するだろうか?




住宅にかかる費用の一部として

会社が従業員に対して支払う手当

といった感じだろうか?






ところで、まったく話しが飛ぶけど

時間外労働や休日・深夜労働に対する割増賃金の計算って

法律でその方法が決められていて

労働基準法施行規則第21条には

法第37条第4項の規定によって、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第1項及び第3項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない

  1. 別居手当
  2. 子女教育手当
  3. 住宅手当
  4. 臨時に支払われた賃金
  5. 一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

とあり、

住宅手当は割増賃金の算定基礎には算入されない

ことになっている






では、

うちの会社は、

基本給 1万円

住宅手当 34万円 で、合計 35万円を支払うから

割増賃金の算定基礎は 1万円だな!

ってなことができるのか否か?




これについても、ちゃんと通達が出ていて (平11.3.31 基発1707号)

【具体的範囲】

  1. 割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当をいうものであり、手当の名称の如何を問わず実質によって取り扱うこと
  2. 住宅に要する費用とは、賃貸住宅については、居住に必要な住宅 (これに付随する設備等を含む。以下同じ。) の賃借のために必要な費用、持家については、居住に必要な住宅の購入、管理等のために必要な費用をいうものであること
  3. 費用に応じた算定とは、費用に定率を乗じた額とすることや、費用を段階的に区分し費用が増えるにしたがって額を多くすることをいうものであること
  4. 住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される手当や、住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給される手当は、本条の住宅手当に当たらないものであること (後略)

と記されており、

先の質問に対しては

その 34万円 という額が

住宅に要する費用

ということであれば

それが住宅手当として割増賃金の算定基礎に

入れなくてもいいということになる




その場合、当然のことながら

住宅手当の算出方法が就業規則等で定められていて

その就業規則が適用される従業員全員

その算出方法で算出された住宅手当が

支払われていなければならないことは

いうまでもない!






まぁ、そこまで極端な例ではないにしろ

よく見かける例として

持家の従業員 一律 3万円

賃借の従業員 一律 5万円

と就業規則で定めているような場合は

時間外労働等の割増賃金を算定するときに

算定の基礎に住宅手当を加味しなければならないのだが

これをやっていない企業が散見される!






名前だけ 「住宅手当」 となっているだけでは

時間外労働等に対する割増賃金の算定基礎からは

除外できない

ので、注意が必要だ!!!






皆さんの会社の手当の規定は大丈夫です???

(^。^)y-.。o○








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