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2012年問題

昨今、団塊世代の退職に関する問題として

2007年問題

が、かまびすしく取り上げられている




具体的には、大量の団塊世代の従業員が

2007年には一般的な定年年齢である満60歳を

迎え始めることから派生している

  1. 退職金の手当てができていない企業が
    大量に退職金倒産してしまうのではないか!

  2. 日本の高度成長を支えていた団塊世代の技術者が
    大量に退職してしまうにもかかわらず
    技術の伝承ができておらず後継者がいない!

という問題を多くの企業が抱えているというものだ




でも、団塊の世代に関する問題ってこれだけなのだろうか?






平成18年度の中小企業白書によると

経営者が引退したいとする年齢は

平均64.5歳

だというのだ!




団塊の世代というのは当然のことながら

従業員だけではない!




団塊世代の経営者が満65歳前後になる

2007年の5年後である2012年には

大量の経営者の引退が考えられるのだ!




日本の企業の99%を占めている中小企業において

経営者の後継者が育っている企業がどれだけあるのだろうか?




同白書によると

「後継者を既に決めている」 という企業は47.0%しかなく、

「適当な候補者がいない」 という企業にいたっては15.7%

6社に1社が候補者さえいない

というのが現実なのだ…




最近では

個人保証もつけなければ

企業自体の銀行借入ができないから

個人でそんなリスクを負うよりも

サラリーマンしていた方が気が楽だ

という理由で家業を継がない人が増えているらしいし…






しかし、名刀正宗や天目茶碗が作られなくなってしまったのは

それを作るだけの技術が廃れてしまったから

ということを私たちは忘れてしまっていないだろうか?




M&Aで事業の売却先があればまだしも

それさえもなければ廃業するしかない






従業員の2007年問題の先には

経営者の2012年問題が控えていることを

今の段階から視野に入れておかなければならない!!!








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コメント

うん。おっしゃる通りです。

この事実に今から警鐘を鳴らしている人がどれほど少ないか…。私たちがいろいろと事業主さまにお話していかないと・・・ね。

投稿: はまちゃん | 2006.08.04 10:36

これから10年間ぐらいは
M&Aに強い弁護士や公認会計士が
大活躍することになるのでしょうけど
できれば自前で後継者が選べるように
今からでも準備すべきでしょうね!

はまちゃんさんやわたしたちのような士業に従事している者が
事業主様とお話しする機会があるごとに
どんどん警鐘を鳴らしてしていかなければ
ならないのかもしれません!!!

投稿: lishi。 | 2006.08.04 12:06

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