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1か月変形労働時間制の時間外・休日労働時間

労働基準法第32条では

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

と定めているというのは周知のことと思う




では、

それ以上の労働をさせたときはどうなるのか?

といえば

同法第37条に定める割増賃金を支払わなければならなくなる

ヽ(|||≧▽≦|||)/




ただし、一定の要件の下で

例外的な運用 (変形労働時間制) が認められており

  • 1か月単位の変形労働時間制

  • 1年単位の変形労働時間制

  • 1週間単位の変形労働時間制

  • フレックスタイム制

の4つが挙げられる




…で

今回は1か月単位の変形労働時間制について






1か月単位の変形労働時間制は

同法第32条の2 第1項において

使用者は、 (中略) 就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて労働させることができる

と定められている




平たく言うと

就業規則等で1か月単位の変形労働時間制を定めていれば

1週40時間1日8時間という労働時間でなくても

(…というか、それ以上に労働させていても

平均して1週40時間が守られていればいい

と言うことだ




つまり

1日12時間の労働日があったり

1週60時間の労働週があったとしても

1か月以内の特定期間の中で平均して

1週40時間以内に収まっていれば

割増賃金を支払う必要がない

ということになる!

ヾ(*´▽`*)ノ




ただし、この就業規則は労働基準監督署へ届出していないと

1か月単位の変形労働時間制を採ることはできないので

注意が必要だ!!! (同法第32条の2 第2項)

(ToT)/~~~






では、平均しても1週40時間を超えた場合はどうするかと言えば

それは当然のことながら

その超えた時間に応じた割増賃金を支払う必要がある!




そこで

1か月単位の変形労働時間制を導入している事業所における

時間外労働・休日労働時間を管理しなければならないので

1か月変形労働時間制
時間外・休日労働時間の計算シート

なんてものを作ってみますた

(追記:2006/9/20 12:10 バグ修正)




薄緑のセルに入力したら計算期間中の

時間外労働・休日労働時間が計算できますので

よろしければどうぞ!

(*´д`*)






ただし、バグっててもご使用は自己責任ということで…

(-。-)y-.。o○








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コメント

昼間は会社に内緒でサボってるんですけど残業手当もらえるんでしょうか?(´・ω・`)

投稿: ガク | 2006.09.20 09:10

営業職の場合
「事業場外のみなし労働時間制」
を採っていることが多いので
外勤で何時間労働しても○時間ってなっているかも?

あとは内勤の時間を加えた時間が
法定労働時間を超えていれば時間外手当 (残業手当) をもらえるけど
ガクさんとこは東証1部上場企業なのに
組合作ろうとしただけで解雇されるってことだから
そんなことお構いなしかもしんないけどね…
┐(´~`;)┌

投稿: lishi。 | 2006.09.20 12:24

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