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財形

給与を貰って、そこから改めて貯蓄するって

なかなかもって難しい (^_^;




そこで給与天引きで貯蓄ができる財形で貯蓄をすると

計画的に貯蓄ができるので

銀行員時代は極力財形積み立てをするようにしていた




全国民が300万円まで

マル優 (非課税貯蓄)

が使えてた時代は、すでに 「今は昔」 の世界…




そうしたなか

年金財形住宅財形については

合計で500万円まで非課税貯蓄をすることができる!!!




住宅財形を住宅取得等以外で解約するなど

目的外の解約をしたら課税扱いにはなるものの

税法の時効の関係で

60か月以前の利息に対する税金は非課税のままだ!

(^。^)y-.。o○




皆さんの会社でも財形を導入しているようであれば

ぜひ活用されることをお勧めする!!!

ヾ(o゚ω゚o)ノ゙ ヾ(o゚ω゚o)ノ゙




社長さんも

会社でまだ財形制度を導入していないのであれば

導入を検討されてはいかがだろうか?




導入したからといって

積立金の拠出は従業員が給与の中からなので

特に会社に負担があるわけでもないし…

(振込の手続きは必要だけど、それぐらいはしてあげましょうよ…)








そもそも財形は

勤労者財産形成促進制度

のひとつとして存在している




勤労者財産形成促進制度は

  1. 勤労者財産形成貯蓄制度 (財形)

  2. 勤労者財産形成給付金・基金制度

  3. 勤労者財産形成融資制度

と3つに大別される




勤労者財産形成給付金・基金制度とは

例えば、従業員の財形への積立額1,000円につき

事業主が10円給付するなどすることができ

事業主が負担した金額は非課税扱いになる




一定の条件を満たせば、その一部が

勤労者財産形成促進助成金

として受け取る事ができたりもする




勤労者財産形成融資制度とは

財形の積立額に応じて、住宅取得や教育などのために

融資を受けることができるというものだ






それがこのたび大幅に見直しになることになった…




助成事業については全廃

融資についても

持家分譲融資多目的住宅融資及び共同社宅住宅融資廃止

財形住宅融資に係る一般利子補給業務廃止されることになった!








アベシンゾーが総理になってからというもの

(…というかジュンイチローの頃からだけど)

財政緊縮で国民にとって有益なものまで

どんどん、どんどんカットされていく!

(*゚д゚)ゴルァ!!




まぁ、今年の参議院議員選挙のあとで

総理は変わるんだろうけど (希望的観測…)

お金を出すトコと絞るトコを

もっと考えてやってもらいたいものだ!!! (希望的観測…)

(-。-)y-.。o○








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