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信書

信書とは、郵便法第5条第2項で

特定の受取人に対し

差出人の意思を表示し、又は

事実を通知する文書をいう

と定義されている




「特定の受取人」 とは

差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として

特に定めた者

を指し、

「意思を表示し、又は事実を通知する文書」 とは

差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり

若しくは存在する事柄等の事実を伝えること

をいい、

「文書」 とは

文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が

記載された紙若しくはその他の有体物のこと

を意味している




普段、出している葉書や手紙のほか

請求書、会議召集通知 (結婚式の案内とか…) 、許可書、証明書などが

信書に該当し、一方で

書籍、カタログ、小切手、プリペードカード、乗車券、会員カードなどは

信書には該当しない文書となっている




ダイレクトメールについては

信書になる場合とならない場合があるから注意が必要で

文書自体に受取人が記載されていたり

特定の受取人に差し出す趣旨が明らかなときは信書に該当する






ところで、

今朝の日本経済新聞には

封書など

09年から段階自由化

という記事が出ていた




現行法規の下では特定信書便を除いて、信書は

日本郵政公社しか取り扱いができないことになっていて

しかもゆうパック等は日本郵政公社の取り扱いだけど

信書は入れてはいけないことになっている




つまりは

日本郵政公社取り扱いの郵便でしか

信書は送れないというのが現在の法解釈だ!






でも、現実はどうなのであろうか?




民間人同士の文書のやり取りでは

一応はダメということになっているけど

宅配業者のメール便や宅配便で信書が送られてくることもしばしばだ




余談だけど、 「宅急便」 は

ヤマト運輸 (ヤマトホールディングス株式会社) の

登録商標

で、一般には使用できないのでご注意を…






さてさて、話しを戻して

民間人ならいざ知らず、行政機関でさえも

宅配便で信書を送ってくることが多々ある




例えば

継続雇用定着促進助成金という助成金の申請について

第2回目以降の申請においては

プレプリント

という、前回の申請内容を記載した文書が

行政機関 (正確には外郭団体だけど…) から送られてくる




これはまさに郵便法で言うところの

特定の受取人に対し、

差出人の意思を表示し、又は

事実を通知する文書

だけど、郵便書留や配達記録で送ってくる都道府県は皆無で

その全てが

宅配業者の宅配便で送ってくる!!!




理由は単純だ!




日本郵政公社は連絡しないと集荷に来てくれないが

民間の宅配業者は取り扱い件数の多い顧客のところには

いちいち連絡しなくても、日に何度も集荷伺いに来てくれるからだ




まさに法律が現実に追いついていない状態だ!






なし崩し的に実質自由化されているような状態で

段階自由化とは

チャンチャラおかしいものだ

と思う今日この頃でした

(-_-)zzz








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コメント

小難しいwwwまぁ適当に(ぇ

投稿: ガク | 2007.02.07 11:38

たまには小難しいことも書いとかないと
人格疑われそうな内容が多いもんで
このブログ…

(>_<)

投稿: lishi。 | 2007.02.07 20:27

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