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定年引上げ等奨励金の行方

【定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で】

政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。

 自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈1〉定年を70歳に引き上げる〈2〉高齢者マル優を復活させる〈3〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。

 高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が16日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。

 首相は20日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを明らかにした。

(2008年5月21日00時34分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00031.htm








厚生労働省管轄の助成金に

定年引上げ等奨励金

というのがある




定年が満65歳未満の企業が

定年を満65歳以上にする、又は

満70歳以上まで働くことができる制度を導入

して、

1年以上雇用されている

満60歳以上の従業員が1人以上

いれば、

その企業の従業員数に応じて助成金を支給するというものだ






多くの助成金は、

法律による努力規定

他の企業に先んじて導入したら支給しているが

この助成金、実は法的な裏づけなし

満70歳以上まで働くことができる企業に対して

助成金を支給している






ところが上の記事を見ると

満70歳以上まで働くことができる職場作りについて

法的根拠ができるかもしれない!




これは何を意味するかといえば

法的根拠ができることで

助成金の支給額が

増える可能性がある

ということになる






ただ、確約はできない…






クライアントに対して

今の助成金を薦めるべきか

将来、増額されるかもしれない助成金を薦めるべきか

悩ましい問題だ…

┐(´~`;)┌








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