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適切な懲戒処分の法律実務

先週は東京に

適切な懲戒処分の法律実務

~経営判断として処分を行うための手続きと基礎知識~

という題のセミナー (講師:丸尾拓養弁護士) を受けてきた




セミナーの題目を挙げると

  1. 懲戒処分とは何か

  2. コンプライアンス下では懲戒は義務なのか

  3. 懲戒と指導 (事実上の注意) との限界

  4. 懲戒の程度

  5. 賞罰委員会、弁明手続きの留意点

  6. 諭旨退職、普通解雇を選択すべきとき

  7. 懲戒解雇をあえて選択すべきとき

  8. 懲戒解雇の退職金没収

  9. 就業規則のチェックポイント

  10. セクハラ・痴漢逮捕等の個々の事案での懲戒の留意点

となっている






社会保険労務士の試験勉強では

懲戒処分の基礎知識なんて

まったくやらない




実務ではとても大事なことなのに

体系立てて勉強する機会がなかったので

いい機会となった!






ところで

常時10人未満の事業所は

就業規則を作成する義務はない

就業規則を作成していない事業所が

従業員を懲戒処分等するには

どうすればいいのか?




就業規則がないのであれば

雇い入れ時の労働条件通知書等の書面に明示していなければ

その事業所においては

懲戒処分できないことになる!!!






ところが

常時10人未満の事業所で

雇い入れ時の労働条件通知書等の書面を交付しているところが

どれぐらいあるか、甚だ疑問だ




今までの感覚から行くと

半分もないんじゃなかろうか???

(法律上、交付は義務なんだけどね…)






労働条件通知書をちゃんと交付していない事業所は

せめて就業規則の懲戒規定だけでも

ちゃんと作って下さいネ~!!!

(^o^)/~~~








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