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時間外労働の時間の上限

労働基準法第32条により

使用者は労働者に対して

1週間について40時間

1日について8時間

を超えて労働させてはならないことになっている

(変形労働時間制を採っている場合は例外あり)




これを法定労働時間というが

この法定労働時間を超えて労働させるときには

時間外労働・休日労働に関する労使協定

いわゆる、36協定 (さぶろくきょうてい) を労使間で締結して

労働基準監督署に届け出しなければならない




では、

36協定を締結していれば

無制限に時間外労働させることができるか?

といえば、そんなことはなく

労働省告示第154号 (平10.12.28) 第3条により

1週間について15時間

2週間について27時間

4週間について43時間

1か月間について45時間

2か月間について81時間

3か月間について120時間

1年間について360時間

を限度としなければならず

(1年変形労働時間制を採っている場合は別の基準あり)

これを超えるような場合で

特別な事情 (臨時的なものに限る)

が生じる場合は

特別条項付きの36協定

を締結しなければならない




また、特別条項付きの36協定も

無条件に締結できるわけではなく

いろいろと制限があるので注意が必要だ

(詳細についてはここでは割愛)




ただ、逆を言えば、特別条項付きの36協定を締結すれば

時間外労働の時間の制限はなく

1か月120時間の時間外労働

とかの協定も締結できることになるけどね…






ところで

そもそもこれらの労働時間の延長の制限について

適用除外があるのをご存知だろうか?

(ちなみに、私は数ヶ月前まで知らなかった… (^_^;) )




先の告示第5条には

  1. 工作物の建設等の業務


  2. 自動車の運転の業務


  3. 新技術、新商品等の研究開発の業務


  4. 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働局長が指定するもの

が掲げられていて

これらの業務に従事する労働者に対しては、法律上

時間外労働の

時間の上限はない

つまり、特別条項付きの36協定でなくても

1年間1000時間まで時間外労働させる

という届け出が普通の36協定でできるのだ






私が受験勉強したときに使用していたテキストには

この適用除外に関する規定についてまでは載っていなかったので

ほんの数ヶ月前まで、顧問先の事業主さんに指摘されるまで

全然知りませんでした… _| ̄|○






なんだか、まだまだ知らないことがいっぱいありそうで

日々是精進です…

(-。-)y-.。o○








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