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「例外」には要件を満たすことが必要

店側に残業代支払い命令/「変形労働時間」認めず

パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の20代男性が、チェーンを展開する日本レストランシステム(東京)に未払い残業代など約20万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、約12万円の支払いを命じた。

会社側は、業務の繁忙度に応じ、日によって勤務時間が変わる「変形労働時間制」を採用していることから残業代の未払いはないと主張したが、藤井聖悟裁判官は「就業規則などで制度の内容を明らかにしておらず、労働基準法上の要件を満たしていない」と判断。

請求通り、会社には約20万円の支払い義務があると認定したほか「十分な根拠なく支払いを拒んだ」として、労基法に基づく支払い拒否の付加金も認容額に加えたが、時効で男性の請求権が一部失われたとした。

判決によると、男性は2004年7月~09年3月、東京・錦糸町の店舗で調理や接客を担当。1日3~11時間働いたが、変形労働時間制を理由に一部の残業代などが支払われなかった。

(共同通信)
4月7日

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414a.htm








表題だけ見たときは

なにがあって

認められなかったの???

\(゜ロ\) (/ロ゜)/

って思ったけど、記事を読んで

そりゃだめだわ

┐(´~`;)┌

と思った






今さらいうまでもなく労働基準法では

1週40時間 1日8時間

を超えて労働させてはならず

これを超えて労働させるためには

あらかじめ

36協定を労働基準監督署に届け出していないといけない




ここで

1日8時間 1週40時間

ではないことがミソで

労働基準法上、変形労働時間制というものがあり

一定の要件のもとで平均して1週40時間の範囲内であれば

1日8時間以上の労働をさせることができるのだ

(労基法も 「1週40時間 1日8時間」 の順で規定している)




つまり、

1週40時間は絶対だけど

(ホントは一部例外あるんけど…)

1日8時間原則でしかなく、例外もある

ということで、ちゃんと法律で規定されている






法律が認めている、例外としての変形労働時間制は

  • 1カ月単位の変形労働時間制

  • 1年単位の変形労働時間制

  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制

  • フレックスタイム制

の4つしかない




当然のことながら 「例外」 なので

それなりの要件を満たしていないと認められない




たとえば1カ月単位の変形労働時間制であれば

就業規則制度を規定するか、または

労使協定を締結して労働基準監督署に届け出るか

どちらかが最低でも必要であるが

ここの事業所はそれさえも怠っていたようだ






法律は

知らなかった… _| ̄|○

は通用しない世界なので、

特に例外を使おうという事業所は

しっかりとその要件を押さえておく

必要がありますよぉ~

と思った今日この頃でした

(-。-)y-.。o○








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