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国民年金第3号被保険者

国民年金の被保険者は3つに分かれていて

サラリーマンや公務員等は第2号被保険者、
第2号被保険者の配偶者は第3号被保険者、
その他が第1号被保険者
とされている




具体的には国民年金法第7条で
第1号
日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)

第2号
被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下「第二号被保険者」という。)

第3号
第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)
と定義されている




第2号の中で
「被用者年金各法」
とあるのは、サラリーマン等が加入する厚生年金保険や公務員等が加入する共済年金のことを指している






ただ、ここ最近、この被用者年金に関する法律が頻繁に改正されていて
厚生年金保険については、以前であれば
サラリーマン等であれば満65歳まで加入だったのが
満70歳まで加入しなければならなくなった




国民年金は原則として満65歳になったら
老齢基礎年金の給付が開始される




つまり、このままでは満65歳以上満70歳未満のサラリーマン等は
年金を受給しながら、一方で保険料を負担するという立場になってしまう




そこで国民年金法附則第3条では
第七条第一項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「加入者」とあるのは、「加入者(六十五歳以上の者にあつては、厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者並びに国家公務員共済組合法附則第十三条の三に規定する特例継続組合員及び地方公務員等共済組合法附則第二十八条の七に規定する特例継続組合員に限る。)」とする。
と規定していて、要は
満65歳以上で老齢年金貰っている人は、
サラリーマン等であっても第2号被保険者ではなくなる
ということだ




例えば、満65歳で年金貰い始めた夫と満55歳の妻の場合、
夫は年金を貰い始めた時点で第2号被保険者でなくなり
それに合わせて妻も「第2号被保険者の配偶者ではなくなる」ので
(第3号被保険者のままであれば保険料負担がないけど)
満60歳までの間は第1号被保険者として保険料を払う義務があるということになる






一般的な解説書等を見ると
サラリーマンの配偶者は第3号被保険者
と説明しているものが多いけど
必ずしもそうとは限らないという例でした
(-。-)y-.。o○






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