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借地権の対抗要件

平成23年1月21日の最高裁で

賃借権者が対抗要件を具備しない間に抵当権設定登記がされた場合、賃借権者は同登記後に賃借権に必要な期間不動産を用益したとしても、競売又は公売による買受人に賃借権の時効取得を対抗できない
という判決が出た






そもそも、借地権の対抗要件は原則として借地権の登記だけど
借地権は物権ではなく債権であるため貸主に登記に応じる義務はなく
登記には費用がかかることから借地権の登記がされることはまずない




そうなると借地人の権利関係が不安定になってしまうことから
借地借家法の特例で、一定の要件を満たせば
登記がなくても第三者に対して対抗することができる




その要件とは
1.その権利が借地権として成立している土地利用権であること
2.借地上に建物が存在すること
3.借地上の建物を借地権者が所有していること
4.借地権者が借地上に所有する建物につき、借地権者の名義により登記がなされていること
となっている






…で
今回の最高裁判決では
賃借人がこれらの4つの要件を満たすより前に
銀行などにより当該土地に抵当権登記がされたうえで抵当権行使され
第三者が当該土地を取得したケースで、
法律をそのまま解釈すれば
対抗要件を具備していないのだから当然といえば当然だけど
賃借権が否定されたということになる






でも普通に考えて
建物って一朝一夕に出来上がるものではなく
しかも表示登記されてから保存登記されるわけで
その間に設定された抵当権に対抗できないっていうのは
賃借人にとってはあまりにも酷だと思うけど…
。・゚・(ノД`)・゚・。




しかもせっかく大金ハタいて建てた家に住むことができないなんて
法律ってあまりにも理不尽なところがあるよなぁ~
┐(´~`;)┌






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ひとりひとりが、ひとつひとつできること

私は阪神大震災には東京に住んでいて
現在は大阪在住のため今回の震災も直接的には被災していませんので
被災経験者ではありませんが、
阪神大震災の被災経験者の方々のブログなどを拝見し、
技術的素人や「やってやる」精神のボランティアが被災地に入ることは

「百害あって一利なし」
ということを知りました






では
被災を免れた私のような者ができることは何なのか?




自分なりに考えた結果、
普段通りの生活をし、日本経済の糧になることをすることで
間接的な支援ができるのではないかと思っています






献血や義援金でできることには限界があります




今の自分ができることをひとつひとつして
しっかりと生活していくこと






様々なイベントなどが「自粛」の名のもとに中止されていますが
それは経済活動を縮小させる行動です




もちろん被災者の人々の気分を害するような言動は慎むべきですが
それ以外のことについては、逆に活発に行い
日本経済を復活させていくことが
引いては被災地の支援につながっていくものと信じています。






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中小企業子育て支援助成金の減額

平成18年4月1日以降に
初めての育児休業取得者(6か月以上)が出た中小事業者が受給できる
中小企業子育て支援助成金がこの4月1日から変更されます。




平成22年3月31日までに
6か月以上の育児休業の取得を終了している場合は、
これまで通り1人目に対して100万円
2~5人目に対しては80万円/人ですが、
それ以降に育児休業が終了する場合は
1人目に対して70万円、2~5人目に対して50万円/人
減額されることになりました。






期待していた中小事業者さんは残念ですがお気を付け下さいネ!
(*´д`*)






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中小企業基盤人材確保助成金が大幅に縮小

中小企業基盤人材確保助成金が大幅に縮小されます。






これまでは風俗業など一部の業種を除いて
新事業に進出又は創業される場合に支給されていましたが、
この4月1日からは
新成長戦略において重点強化の対象となっている
健康、環境分野等に進出又は創業される場合に限定されることになり
対象業種が大幅に縮小されることになります。




また
生産性向上に係る助成が廃止されます。




なお、実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。
( 「アメとムチ」 のアメにもなりゃしない… ┐(´~`;)┌ )

詳しくはこちら





3月31日までに改善計画を提出した場合は
改正前の制度が適用されるので、
1年以内に新事業立ち上げや創業される場合はお急ぎを!




ただし、法人の創業については
設立登記が終了してからでないと申請できないので
あしからず…
ヽ(|||≧▽≦|||)/






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やっちゃダメ

転職者を中途採用するときに、

前職で働いていた分の失業給付 (いわゆる失業保険) を貰いたいから
既に勤務は始めているけど、新勤務先の雇入れ日を後ろにズラしてほしい
なんてことを言う従業員がときどきいます




これに対して事業主が
あぁいいよ!
なんて気楽に答えたら
これは 「詐欺ほう助」 といった立派な犯罪になります




従業員本人は当然のことながら 「詐欺罪」 になり
受け取った失業給付は、単にそれを返還するだけでは足りず
3倍返しをしなければならなくなりますので
これが 「やっちゃダメ その1」





次に、
このような従業員が退職するときになって
例えば未消化の年次有給休暇を取りたいといったような場合に

「あのとき、入社日を調整して手心加えてやっただろうが!
 なに寝ぼけた言ってんだ!ちゃんと退職日まで来てよ」

なんて言ってしまうと、
その言い方によっては 「脅迫罪」 や 「強要罪」 になってしまう可能性があるので
これが 「やっちゃダメ その2」





従業員の違法行為をほう助するのはもちろんのこと
それをネタに脅すようなことをしてはダメですよ!






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