成年後見制度に関するセミナー

わが国では 2025 年に満 65 歳以上の高齢者が全人口の 30%を超えるといわれています。
そのような状況の中、老人福祉サービスは「措置」から「契約」へと大きく舵が取られ、そして 2000 年に始まったのが介護保険制度と成年後見制度です。
そんな成年後見制度の概要等に関するセミナーを新大阪で開催させていただきます。
社労士や士業の人だけでなく、一般の人も受講可能ですので、お誘いあわせのうえぜひご参加ください!

日時:2012年9月29日(土)午後3時~6時
場所:オフィスあん(大阪府大阪市淀川区宮原1-7-7新大阪メディカルプラザ2階)
    電話:06-6392-1139 新大阪駅から徒歩3分
参加費:3,000円(税込)

【プログラム】
1.成年後見制度導入の時代的背景
2.成年後見制度
3.成年後見人等の仕事
4.成年後見等における諸問題
5.成年後見に関連する各種業務
6.成年後見人等に求められる高度な倫理意識


参加のお申し込みは
http://www.oan-osaka.jp/seminar/img/120929seminar.pdf
の申込用紙にてお願いいたします。

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携帯電話のアラーム機能

今年の社労士試験まであと10日を切り
受験をされる皆さんは追い込みの時期ではないでしょうか?

さて、社労士試験に臨まれるにあたっての注意喚起!

昨年の試験での出来事でしたが
試験開始と同時に失格となって
試験会場を退場させられたケースがありました

携帯電話にはアラーム機能がありますが
機種によっては電源を切っていても
スケジュール設定している時刻になると
アラームが鳴るものがあります

社労士試験においては原則携帯電話は持ち込み禁止であり、
もしも持ってきてしまった場合は電源を切り
指定の袋に隔離しなければならず、
試験時間中に(バイブを含め)起動したら失格となってしまいます

おそらく昨年のケースは
社労士試験開始時刻をスケジュール設定していたことを失念して
電源を切っていたにもかかわらず
試験開始と同時にアラームが鳴ってしまったのでしょう…

せっかく1年かけて勉強してきたのに
そんなつまらないことで失格になってしまうなんて
悔やんでも悔やみきれないのではないでしょうか?


…ということで
念には念を入れて当日は携帯電話を持参されないことを
強く強くお勧めする次第です!!!

それでは受験生の皆様のご検討を祈念しています!
ヾ(o゚ω゚o)ノ゙ ヾ(o゚ω゚o)ノ゙


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社労士検索

司法書士会、税理士会、行政書士会
それぞれのホームページ上にある所属会員検索。

ここにはそれぞれの会に所属している全会員士業者が
検索できるようになっている。

翻って社会保険労務士会のホームページにある会員検索は
(些少といえども)費用を負担した会員しか
検索結果に出てこないようになっている。

ちなみに私は検索結果に出てこない。


近隣士業との間で熾烈な業界競争があるにもかかわらず
今の社会保険労務士会の対応には疑問を感じる。

大阪会に問い合わせと要望のメールをしたら
 「受益者負担」だ
と木で鼻をくくったような回答があった。pout

これではまるで社労士会が
社労士に対して商売しているようなものだ!
(*゚д゚)ゴルァ!!


 「社会保険労務士の地位向上を図る」
などと普段は美辞麗句を並べているにもかかわらず
内向きの仕事しかしない社会保険労務士会は無用の長物だね

検索結果に出てこなかったら
まるで私がモグリの社労士みたいじゃないか!!!
ガ━(;゚д゚)━ン!!

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社会勉強

平成14年9月に開業してから約9年になるが
これまでお付き合いしていただいたお客様のほとんどが
きちんと労務サポートサービスへの報酬を支払っていただいている


しかし、開業当初に助成金申請のお手伝いをさせていただいた某H社だけが
助成金申請後に急激な業況悪化により未収の報酬があった


これまでも商業時効の2年にかからない程度にこちらからご連絡し
その都度数千円の支払いをしていただいていたのだが
平成21年7月末にご入金していただいてからは全く入金がなく
また会社も移転してしまい電話番号もわからなくなってしまう始末


かろうじて社長の自宅への年賀状だけは返戻されていなかったので
この4月に配達証明付きの内容証明郵便を送っていたのだが
これに対してもナシノツブテ




銀行員時代の上司の同級生が社長なので
あまり無茶なことはしたくはないのだが
あまりにも不誠実な態度のため
このたび少額訴訟の訴状を提出してきました
┐(´~`;)┌





おそらく勝訴しても会社には資産がないだろうし
回収の見込みは皆無に近いとは思うけど
何かしなきゃ気が済まないって言うのもあり
まぁ一種の社会勉強にもなるかななどと思う次第で…






裁判って、これまでするのもされるのも経験がなかったので

RPGならこれで経験値アップでLvアップかな???
( ´艸`)ムププ







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対象となる成長分野等

先般、中小企業基盤人材確保助成金の対象となる業種が
この平成23年4月1日から大幅に縮小されたことに触れたけど
具体的には

林業
電気業
情報通信業
運輸業・郵便業
医療、福祉
廃棄物処理業
のほか
建設業
製造業
学術・開発研究機関
「その他」
のうち
環境や健康分野に関する事業を行っているもの
あるいは上記製造業を行う事業所と取引関係があるものを
創業又は異業種進出することを条件の一つとすることになった




…で
今般、省エネ関連の電気器具等を卸す事業を起業された会社さんから
助成金のご相談を受けた




この4月からのことで私自身も知識が不十分なこともあり
改めて行政機関にこの業種(販売業)が
上記の 「その他」 に該当するか否かについて確認しに行ったところ
なんと、この 「その他」 に該当するものってーのが
いまのところ何もないんだとよ!!!
┐(´~`;)┌






…って
だったら、もったいぶって 「その他」 なんて作るなっつーの!!
♯`Д´)⊃)`3゚)・∵






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地域再生中小企業創業助成金

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域である21道県において、
地域再生事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、
創業・雇入支援対象労働者を2人以上雇用する場合に

地域再生中小企業創業助成金
が支給されます




平成23年6月1日現在の各21道県における地域再生分野は
北海道
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
青森県
 飲食料品小売業(58)、その他の小売業(60)、飲食店(76)
岩手県
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
宮城県
 食料品製造業(09)、飲食料品小売業(58)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
秋田県
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
山形県
 食料品製造業(09)、情報サービス業(39)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
福島県
 食料品製造業(09)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
奈良県
 飲食料品小売業(58)、その他の小売業(60)、飲食店(76)
和歌山県
 食料品製造業(09)、情報サービス業(39)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
鳥取県
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
島根県
 食料品製造業(09)、情報サービス業(39)、飲食店(76)
愛媛県
 食料品製造業(09)、情報サービス業(39)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
高知県
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
福岡県
 情報サービス業(39)、洗濯・理容・美容・浴場業(78)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
佐賀県
 インターネット附随サービス業(40)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
長崎県
 食料品製造業(09)、飲食料品小売業(58)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
熊本県
 食料品製造業(09)、飲食料品小売業(58)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
大分県
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
宮崎県
 飲食料品小売業(58)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
鹿児島県
 その他の小売業(60)、飲食店(76)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
沖縄県
 食料品製造業(09)、洗濯・理容・美容・浴場業(78)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
となっています
(カッコ内は日本産業分類の中分類コード)







これらの地域でこれらの業種での開業をされる個人または法人は
ご検討されてはいかがでしょうか?

申請のお手伝いは労務サポートサービスで!!!
ヾ(o゚ω゚o)ノ゙ ヾ(o゚ω゚o)ノ゙







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定年引上げ等奨励金の拡充

平成22年3月31日までの定年引上げ等奨励金について、

「65歳安定継続雇用制度」
を導入した事業主に助成金が支給されていた制度が廃止され、
代わりに同4月1日以降に
「希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度」
を導入した事業主に助成金が支給されることとなり、
定年引上げ等奨励金の制度が拡充された!







…っていう説明だけで

「う~ん、なるほどぉ~!」
って理解できた人は素晴らしい!!!
(少なくとも私はできませんでした…)
((藁´∀`))ヶラヶラ


助成金申請を考えている事業主さんは
労務サポートサービスまでお問い合わせを!!!
ヾ(o゚ω゚o)ノ゙ ヾ(o゚ω゚o)ノ゙
(もちろん、もう今は理解していますよ! ((藁´∀`))ヶラヶラ  )





なお、社労士さんからのお問い合わせは
無料では受け付けましぇ~ん
( ´艸`)ムププ






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中小企業子育て支援助成金の減額

平成18年4月1日以降に
初めての育児休業取得者(6か月以上)が出た中小事業者が受給できる
中小企業子育て支援助成金がこの4月1日から変更されます。




平成22年3月31日までに
6か月以上の育児休業の取得を終了している場合は、
これまで通り1人目に対して100万円
2~5人目に対しては80万円/人ですが、
それ以降に育児休業が終了する場合は
1人目に対して70万円、2~5人目に対して50万円/人
減額されることになりました。






期待していた中小事業者さんは残念ですがお気を付け下さいネ!
(*´д`*)






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中小企業基盤人材確保助成金が大幅に縮小

中小企業基盤人材確保助成金が大幅に縮小されます。






これまでは風俗業など一部の業種を除いて
新事業に進出又は創業される場合に支給されていましたが、
この4月1日からは
新成長戦略において重点強化の対象となっている
健康、環境分野等に進出又は創業される場合に限定されることになり
対象業種が大幅に縮小されることになります。




また
生産性向上に係る助成が廃止されます。




なお、実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。
( 「アメとムチ」 のアメにもなりゃしない… ┐(´~`;)┌ )

詳しくはこちら





3月31日までに改善計画を提出した場合は
改正前の制度が適用されるので、
1年以内に新事業立ち上げや創業される場合はお急ぎを!




ただし、法人の創業については
設立登記が終了してからでないと申請できないので
あしからず…
ヽ(|||≧▽≦|||)/






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やっちゃダメ

転職者を中途採用するときに、

前職で働いていた分の失業給付 (いわゆる失業保険) を貰いたいから
既に勤務は始めているけど、新勤務先の雇入れ日を後ろにズラしてほしい
なんてことを言う従業員がときどきいます




これに対して事業主が
あぁいいよ!
なんて気楽に答えたら
これは 「詐欺ほう助」 といった立派な犯罪になります




従業員本人は当然のことながら 「詐欺罪」 になり
受け取った失業給付は、単にそれを返還するだけでは足りず
3倍返しをしなければならなくなりますので
これが 「やっちゃダメ その1」





次に、
このような従業員が退職するときになって
例えば未消化の年次有給休暇を取りたいといったような場合に

「あのとき、入社日を調整して手心加えてやっただろうが!
 なに寝ぼけた言ってんだ!ちゃんと退職日まで来てよ」

なんて言ってしまうと、
その言い方によっては 「脅迫罪」 や 「強要罪」 になってしまう可能性があるので
これが 「やっちゃダメ その2」





従業員の違法行為をほう助するのはもちろんのこと
それをネタに脅すようなことをしてはダメですよ!






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